国民健康保険税


ページ番号1001872  更新日 令和元年8月26日


国民健康保険税について掲載しています。


納税義務者

保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者は世帯主となります。

保険税額の計算方法はこのようになっています

保険税の計算方法

保険税は、「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護分」の3つに分かれており、年度ごとに、前年の1月から12月までの所得に応じて計算する所得割額と国民健康保険に加入している人数にかかる均等割額の合計で決まります。

令和元年度
区分 医療分 後期高齢者支援金分 介護分(40歳から64歳の方)
所得割額 加入者全員の課税
総所得額×4.8%
加入者全員の課税
総所得額×2.0%
40歳から64歳の方の課税
総所得額×1.55%
均等割額 加入者の人数 ×25,000円 加入者の人数 ×11,900円 40歳から64歳の方の人数 ×12,400円
賦課限度額 61万円 19万円 16万円

課税総所得額=前年の総所得額-基礎控除33万円

令和元年度の国民健康保険税納税通知書は7月上旬に発送します。

※国民健康保険税の試算は保険年金課の窓口またはお電話にて承ります。試算を希望される方は、前年中の所得が分かるもの(確定申告書の控えや源泉徴収票等)をご用意ください。

保険税の特別徴収(年金天引き)

次の1から3の要件を満たしている方を対象に、特別徴収(年金天引き)が実施されています。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入していて、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳である。
  2. 世帯主の年金受給額の年額が18万円以上である。
  3. 保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の年額の2分の1以下である。

特別徴収(年金天引き)と口座振替の選択について

特別徴収(年金天引き)の対象となっても、申し出により口座振替方式に変更することができます。
口座振替を希望される方は保険年金課の窓口でお手続きください。

保険税額の変更

次のような場合、保険税額が変更になりますので、更正決定通知書と新たな納税通知書をお送りします。

平成31年1月2日以降に福生市に転入された方は、保険税の算定の基礎である前年の所得金額が不明のため、前住所地に所得を照会し、所得が判明した時点で保険税の計算をします。納税通知書発送までに前住所地からの回答がない場合は、まず所得割を除いて計算した納税通知書をお送りし、所得が判明した時点で変更となった納税通知書をお送りします。

保険税の軽減

前年の所得(世帯主+被保険者)が次のような一定基準以下の場合は、保険税が軽減されます。国民健康保険に加入していない世帯主の所得は課税の対象にはなりませんが、軽減判定の対象となります。なお、申告をしていないと、軽減判定ができません。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により国保を抜けた世帯員

非自発的失業者の保険税の軽減

65歳未満の方で、会社の都合などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割額を算定する際、前年の給与所得を30/100(3割)とみなして算定します。対象となる方は、申告してください。

対象

次の理由によりハローワークで失業等給付を受ける方で、離職時点で65歳未満の方

特定受給資格者及び特定理由離職者とは雇用保険受給者証の離職理由コードが11,12,21,22,23,31,32,33,34の方です。
雇用保険高年齢受給資格者・雇用保険特例受給資格者は対象にはなりません。

期間

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証(原本)・印鑑・身分証明書・マイナンバーのわかるもの(通知カードやマイナンバーカード)
(高額療養費の所得区分を判定する際にも、前年の給与所得を100分の30とみなして判定します。)

すでに申請済みの方は、納税通知書の課税明細書のページの算出基礎の所得割額の欄に*マークが印字されていることをご確認ください。

後期高齢者医療制度創設に伴う保険税の軽減・減免

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する場合、後期高齢者医療制度に移行することで世帯の人数が減っても、今までと同様に軽減ができるよう、特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を抜けた世帯員)を含めて軽減判定を行ないます。

75歳以上の方が社会保険等(国民健康保険組合は対象外)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳)が国民健康保険に加入する場合は、申請により次の減免が受けられます。

保険税の減免

災害(震災、風水害、火災等)、その他特別の事情により、利用し得る資産等あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、当該年度分の保険税を納付できない場合は、納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)までの申請により減免となる場合があります。納期限の過ぎた保険税は、減免の対象にはなりません。

保険税の滞納

納期限を過ぎると、督促を受けたり延滞金が加算されます。また、保険証の有効期限が短くなる(短期被保険者証の交付)場合があります。さらに未納が続くと、資格証明書を交付することになります。資格証明書とは、国民健康保険に加入していることを証明するだけのもので、医療機関にかかるときには一時的に全額自己負担することになります。やむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合は、支払い方法等の相談ができますので、早めに収納課へ相談してください。


市民部 保険年金課 保険年金係
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1640


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